8月末に突然の業務終了の通達があったことは、以前のブログに掲載しました。
業務終了後の私たちの受け入れ先の職場候補リストの中から、完全在宅勤務の3部署に応募しましたがすべて「見送り」になりました。
書類審査で「見送り」になったのが1部署で、その他の2部署は一次面談で「見送り」になりました。
「見送り」の結果になったのは、「完全在宅勤務」の部署に多数の応募があったことと、私の年齢が69歳10カ月でまもなく70歳になるという年齢が大きな要因だったと思っています。
「見送り」という結果は予想していたことでした。
私の場合、今の業務が技術的習得を求められる内容ということで、特別経過処置として74歳の誕生日月まで雇用延長になりましたが、原則は70歳が最長だからです。
本日（9/15）、3つ目に面談した部署の「見送り」が決定したため、残りの出勤日をすべて有休消化にしてもらい、9月いっぱいで退職することを上長に伝え、承諾されました。
貸与されている機器類の返却方法、退職手続き（離職票など）などについては、私の携帯に連絡が入ることになっています。
3月末に「経過措置として74歳まで再雇用」になったことを知りましたが、元々は70歳で再雇用を終了するものと覚悟していました。
一時、経過措置で74歳まで延長と聞いてぬか喜びをしましたが、結局、振出しに戻っただけということです。
退職したらすぐに行う手続きです。
10月に離職票が届いたらハローワークに行って「高年齢求職者給付金」を一時金として受給する手続きをします。
会社都合になる可能性が高いので、予想する受給額は
基本手当日額 × 50日
です。
「高年齢求職者給付金」に所得税や住民税はかからないそうです。
国民健康保険への切り替えはすぐに（10/1）行う必要があります。
退職後の住民税の納付はちょっと複雑です。
「2025年の給与所得 」に対する住民税の納付は、2026年6月 ～ 2027年5月の給与で天引きされるのですが、私は9月に退職するので最終の給与支払い日が10月15日になるため、未納の2026年11月～ 2027年5月の7カ月分は普通徴収で納付することになります。（退職時の一括徴収ではなく普通徴収になる可能性が高いです。）
また、 2026年の給与所得 （1月15日～10月15日）の納付期間は 2027年6月 ～ 2028年5月になりますので、こちらも普通徴収で納付することになります。
したがって、2026年の給与所得に対する住民税の支払いが2028年5月頃まで続くことになります。
今後の取り組みについてです。
父の介護の事もありYoutubeの投稿ができていなかったので、再びYoutubeに力を入れていきます。
次の仕事については、白紙状態です。
私の年齢で受け入れてくれるところと、介護と両立できるところがあるか、調べることから取り掛かります。
収入は大幅にダウンすることは致し方ありません。
ですので、収入に見合った生活規模にしなければなりません。
父が住んでいた家の整理にも着手します。
例えば、家を解体するときに家具類を片づけておくか、そのままにしておくかで、解体費用が100万円単位で変わります。
不要なものを整理して片づけることも、費用の削減という経済効果をもたらします。
- 離職票が届いたら「高年齢求職者給付金」の手続きをする
- 国民健康保険の切り替えや住民税の納付
- Youtubeに力を注ぐ
- 介護と両立できる仕事を探す
- 父の家の整理・片付けをする
- 収入ダウンのため無駄な支出を抑える
Youtubeは明日から着手します。
次の仕事も明日から調べようと思います。
父の家の整理は、父がデイサービスへ行っている日に、少しづつ始めます。
一番の不安は、やはり収入ですが、こればかりは「入るを量りて出ずるを制す」 （いるをはかりて いずるをせいす）の格言を実行する以外に手はありません。
ともかく、これからも「生活」をしていくのですから、前を向いて進むのみです。
